ニュースとイベント
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本会議所は、国連工業開発機関（UNIDO）の「グリーンリカバリー技術移転プログラム」において、Bloom Energyの公式パートナーを務めています。
本プロジェクトでは、広島県で実証導入されたG-TES（グラファイトを用いた蓄熱式電池）のウクライナ展開に向けて、フィージビリティスタディ（実現可能性調査）の支援、ウクライナ側ステークホルダーとの調整、信頼できる現地パートナーの選定およびパイロットテスト実施のための連携構築を担っています。
市場調査、規制対応の整理、現地調整などを通じて、構想段階から実装段階への移行を確実に進める体制を構築しています。
UNIDOグリーンリカバリー事業におけるBloom Energyとの連携
本会議所は、ウクライナ北部および東部地域の企業を束ねる「北東部クラスター」と協力覚書を締結いたしました。本覚書により、日本企業が地域の製造業者や中小企業と直接つながる実務的な機会が創出されます。
本連携は、プロジェクトの形成、ビジネスマッチングの実施、そして長期的パートナーシップの構築を目的としています。理念だけでなく、実行可能な協力関係の構築を重視しています。
ウクライナ北東部クラスターとの協力覚書締結
本会議所は、MPS社とウクライナ北東部クラスター代表者との関係構築を支援しました。
協議では、需要調査、顧客情報確認、今後の実務的ステップについて議論が行われ、PoCや契約につながる可能性のある分野の整理が進み、具体的な検討が開始されています。
MPSとウクライナ北東部クラスター間のビジネス連携支援
UNIDOプロジェクトの枠組みにおいて、 本会議所はMPS社およびH.E.Energy社に対し、日本およびウクライナのネットワークを活用したパートナー開拓支援を行っています。
企業、地域関係者、潜在的エンドユーザーへの紹介を通じて、市場理解の深化と関係構築をサポートしています。市場評価を行い、信頼関係を築き、実務的な協力関係へと発展させていきます。
UNIDOプロジェクトにおけるMPSおよびH.E.Energyへの支援
在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）とウクライナ・デュアルテクノロジークラスター（UADuT）との協力覚書締結について
在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）は、ウクライナ・デュアルテクノロジークラスター（UADuT）と、デュアルユース（民生・防衛両用）分野における日ウ両国間の産業協力の強化を目的とした協力覚書を締結いたしました。
本覚書は、無人機、AI分野、サイバーセキュリティ、安全通信、エネルギーレジリエンス技術など、デュアルユース領域において、透明性と国際的規範を尊重しながら、持続可能かつ長期的な協力枠組みを構築することを目的としています。
近年、デュアルユース技術は、産業競争力の向上のみならず、社会および国家の強靭性を支える重要分野として国際的に注目されています。ウクライナは、厳しい環境下においても高度な技術革新を推進してきた実績を有し、無人技術、電子戦対策、通信基盤の高度化、強靭なインフラ構築などの分野で顕著な発展を遂げています。
一方、日本は、精密製造、ロボティクス、材料科学、半導体技術、品質管理に裏打ちされた高信頼性の量産体制など、国際的に高く評価される産業基盤を有しています。
本覚書は、こうした両国の技術的・産業的強みを相互に補完し、実効性のある協力モデルの構築を通じて、経済連携の深化および地域・国際社会の安定と持続的発展に寄与することを目指すものです。
UCCJは、今後も日本とウクライナを結ぶ架け橋として、建設的かつ責任あるパートナーシップの推進に努めてまいります。
本フォーラムは、在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）および日欧産業協力センターの共催により開催されます。日本およびEUの企業を対象に、ウクライナへの投資に関する新たな規制やインセンティブについての情報を提供し、主要な戦略分野をご紹介いたします。
この協力を通じて、ウクライナの新しい技術やサービスを日本や世界の大手企業に紹介する場ができます。CEATECは、新しい発想が投資や評価につながる場所であり、 ウクライナはここで強い存在感を示せるようになります。私たちの目的は、ウクライナのスタートアップや技術企業が世界に広がるために必要な知名度や協力先、資金を得ることです。この覚書は、ウクライナを「強い国」としてだけでなく「世界に誇れる技術を持つ国」として示す大切な一歩です。
CEATECでのウクライナ
世界に向けた技術の発信
当会議所は、アジア最大級の技術展示会「CEATEC」を主催するGEITAと覚書を交わしました。これにより、ウクライナの技術が国際舞台で発信される道が開かれます。
これらのウェビナーでは、日本市場に参入したい企業にとって役立つ知識をわかりやすく紹介しています。日本経済の動き、認証や許可の取り方、物流、消費者の好みなど、実際の事例に沿って説明しています。理論だけでなく、具体的な質問に答えながら、企業が失敗を避けてチャンスをつかめるようサポートしています。日本側にとっても信頼できるウクライナの企業を知る機会となり、ウクライナ側にとっては競争の厳しい日本市場に入るための第一歩となります。今後も、この活動を当会議所の中心的な取り組みとして広げていきます。
ウクライナ企業向けのウェビナー
日本市場で役立つ知識を提供
当会議所は、NAZOVNIやチェルカースィ州、ジトーミル州、そしてウクライナ本国のウクライナ商工会議所と協力し、5回の専門ウェビナーを開催しました。
ウクライナ企業を日本市場へ
当会議所は、日本貿易振興機構（JETRO）と協力し、ウクライナ企業の日本市場進出を支援する取り組みを進めています。
この協力により、ウクライナの企業は日本市場に関する実践的な情報や支援を受けることができます。JETROのネットワークを活かし、企業同士のマッチングや投資の機会も広がります。私たちは、日本とウクライナの双方の企業が安心して協力できる環境をつくり、持続的な経済関係を築いていきます。
この協力を通じて、当会議所はチェルカースィ州の企業に向けて、オンライン講座や相談会を行い、日本市場への入り口をサポートしています。また、地域の行政と直接やり取りし、実際に役立つビジネスの機会に結びつけています。ウクライナと日本の間に信頼と持続的な成長の橋をかける取り組みです。
地域交流を広げ、共に発展をめざす
在日ウクライナ商工会議所は、チェルカースィ州行政と経済や文化の交流を進める覚書に署名しました。これにより、現地の企業が日本市場へ進出する道が広がりました。
EBCに参加することで、ウクライナ企業はヨーロッパと日本の広いネットワークに加わることができます。共同の取り組みや情報交換を通じて、ウクライナの経済の力を世界に伝えることができます。この協力は、国際社会におけるウクライナの信頼を高めると同時に、投資を呼び込み、新しいパートナーを見つけ、輸出を広げるチャンスを増やします。私たちは、この連携がウクライナ企業の成長を後押しし、ヨーロッパ・日本・ウクライナをつなぐ新しい経済の仕組みを作ると考えています。
ウクライナ企業をヨーロッパと日本へつなぐ
当会議所は、欧州ビジネス協議会（EBC）の会員となり、ウクライナ企業がヨーロッパと日本の市場に入るための大きなきっかけをつくりました。
在神戸ウクライナ領事館での当会議所設立
イベント
関西企業とのウクライナの経済交流促進のため、当会議所は、神戸商工会議所のお力添えのもと、在神戸ウクライナ領事館にて、当会議所開設イベントを行い、多くの企業や地域関係者に向けて活動のスタートを紹介しました。関西とウクライナをつなぐ新しい拠点として、大きな一歩となりました。
イベントには、関西企業の代表や自治体の関係者が参加し、当会議所の役割や今後の展望が発表されました。神戸という国際的な港町での開設イベントは、関西の企業にとってもウクライナとの経済・文化の両面で長く続く協力の基盤を築いていくきっかけとなったと期待しております。
ウクライナのビジネスプラットフォー
NAZOVNI と協力・連携に関する覚書を締結
UCC」は、日本で初めて「NAZOVNI」プラットフォームを代表する組織となります。これにより、日本市場を目指すウクライナ企業へのサポートを提供するとともに、日本の企業がウクライナ市場を理解し、新たなビジネスを展開するための橋渡し役を担います。
「NAZOVNI」にはすでに2,500社以上の企業やビジネスリーダーが参加しており、セミナーやウェビナーなどを通じて、あらゆる規模のウクライナ企業をサポートしています。UCC」と「NAZOVNI」の協力により、ウクライナの起業家や企業向けに日本市場に関する特別な教育プログラムを開発し、新たなビジネスの可能性を広げていきます。
在日ウクライナ商工会議所設立イベント
在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）の設立イベントは、ウクライナと日本の経済協力の新たな幕開けを祝う、重要な交流の場となりました。本イベントには、在日ウクライナ大使館の代表者、大使を含む高官が出席し、さらに、アイルランド、イギリス、フランス、スウェーデン、デンマークなどの各国商工会議所の代表者も参加しました。
また、JETRO、UNIDO、経団連などの日本の主要経済団体に加え、政治家、ビジネスリーダー、非営利団体であるピースウィンズ・ジャパン（Peace Winds Japan）やスタンド・ウィズ・ウクライナ（Stand with
Ukraine）の代表者も参加し、UCCJの活動に対する強い支援を示しました。高レベルなゲストが一堂に会し、ウクライナと日本の貿易、投資、協力の可能性について議論を深めました。
さらに、本イベントの重要性は、NHKやTBS、テレビ朝日などの主要テレビ局や読売新聞や朝日新聞といった日本の大手新聞社、通信社による広範な報道も予定されております。これにより、UCCJの設立は広く認知され、ウクライナと日本の経済関係をさらに強化する大きなー
歩となるでしょう。
